町田で相続手続きなら行政書士法人心 町田行政書士事務所

１　相続人・相続財産調査

　相続手続きを行うためには、遺産を誰が取得するかについて、相続人全員の同意が必要となります。

　そのため、その前提となる事実の調査として、被相続人の相続人が誰で、被相続人はどのような財産を持っていたのかについて調査を行う必要があります。

　行政書士は、相続人の調査に関して、職務上請求、または依頼者から委任状を取得して、各本籍地を管理する市区町村に問合せを行うことで被相続人及びその親族の戸籍を調査し、相続人を確認することができます。

　参考リンク：町田市・各種証明書（住民票・戸籍・印鑑登録証明書等）

 

　財産の調査に関しては、各金融機関や証券保管振替機構に問合せを行うことで、預貯金や有価証券などのプラスの相続財産があるかを調べることができます。

　参考リンク：証券保管振替機構・登録済加入者情報の開示請求

 

　また、信用情報機関（ローンやクレジットの利用履歴、支払い状況を管理している機関）に問合せを行うことで被相続人名義の債務などのマイナスの相続財産があるかを調べることができます。

 

２　金融機関の解約手続き

　金融機関における被相続人名義の預貯金解約や、有価証券の相続人への名義変更といった手続きの際、相続人間で遺産分割についての合意の事実を証する書面、つまり遺産分割協議書を作成する必要があります。

　行政書士の職域にはそのような事実を証する書面を作成することもその業務に含まれます。

　そのため、行政書士に依頼をすることで、遺産分割協議書を作成し、それを金融機関に提出してもらうことで、被相続人名義の預貯金の解約手続きを行ったり、有価証券の名義変更手続きなどを行うことができます。

　各金融機関が用意している相続手続き用の用紙に記入することで遺産分割協議書を作成しなくてもいい場合もありますが、金融機関の窓口平日日中までの場合が多いですので、時間の都合を鑑みて行政書士に依頼する方もいらっしゃいます。

 

３　自動車・バイクの名義変更

　被相続人名義の自動車やバイクを相続人が使用したり、売却したりする場合には、まず名義変更の手続を行う必要があります。

　その際の手続は、陸運局に必要書類を提出することで行うことができます。

　他にも、車庫証明書など自動車を所持する上で必要となる証明書もありますので、こちらも併せて申請する必要があります。

　このような手続きは、行政書士による役所へ提出する書面の作成業務として、行われている業務になります。

　必要となる書類等も車両の種類によって異なるものもありますので、専門家の指導を受けながら進めることをおすすめいたします。